FPが教える、35歳から「老後2000万円」を作る方法

資産形成

2019年6月に金融庁が出した「老後資金2000万円不足」の報告書。
報告書の内容や扱いについては様々な議論を巻き起こしましたが、日本の年金制度が少子高齢化によって危険な状態にある可能性があること、そしてそれについて国が言及したことは非常に大きいと思います。
2000万円が不足しているかどうかは算出根拠に疑問も出ていますし、人によっても違うところなので一概には言い切れませんが、これをきっかけに「老後の資金なんて何も考えていなかった」人が非常に多くいたことが浮き彫りになりました。
そこでここでは、必要な老後資金が2000万円かどうかは置いておいて、FPでもある私が老後に「2000万円」の資金を準備するための具体的な資産運用について解説したいと思います!

「老後2000万円」と算出された金融庁の試算

報告書

そもそも金融庁の金融審議会から提出された「2000万円」が不足するという試算はどのようにされているのでしょうか?
これは下記の条件からの算出となっています。

夫:65歳以上 妻:60歳以上(どちらも無職)の夫婦
毎月の年金受給:21万円
毎月の支出:26万円
毎月の赤字:約5万円
老後95歳まで(30年間)生きる


誤解が多いのは、「夫婦で」2000万円不足するという試算であり、「ひとりあたり」とは意味合いが異なる点です。

「老後2000万円」をつくるには「運用」と「制度」を活用

65歳の定年まで働くとして、2000万円を残りの期間で割れば単純に1ヶ月あたりに積み立てるべき金額を算出することはできますが、これでは「毎月貯金しないといけない額」であり、資産運用の観点から適切とは言えません。
もっと楽に、有利に2000万円を準備するためには「運用」と「制度」の活用が欠かせません。
最も負担が少なく、あるいは制度上のメリットを受けながら老後資産を作る方法をFPとして紹介していきます。

35歳時点で具体的にすべき2つの「資産形成」

ここでは35歳のサラリーマンを例に、65歳までに2000万円を形成するシミュレーションをします。
ただし先述の通り金融庁により2000万円が不足するのは「夫婦単位」ですので、既婚の場合は働いている夫(妻)で行えば2人分をまかなえる計算になります。
また、35歳よりも若い場合は負担はその分少なくなりますし、35歳を超えている場合はその分毎月の負担は大きくなることになります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)で800万円の「追加年金」を作る

まず真っ先に活用したいのが個人型確定拠出年金の「iDeCo」です。
これは国民年金の他に、自分で追加の年金を作ることができる制度で下記のような特徴があります。

・毎月年金を積み立てる
・積み立てたお金は「投資信託」で運用
・年金と同様、60歳以降に受け取る
・積み立てた分は全額「所得控除」


サラリーマンは月に「23,000円」が拠出限度額なので、他の積み立てや投資よりも優先してできれば満額の拠出を行います。
積み立てられる年金は

23,000円×12ヶ月×25年間=690万円

となり、これを投資信託で運用することになるので、ほとんど投資による増加がなかったとする消極的な見積もり(年間1%)でも783万円以上の資金が準備できる計算になります。
通常、投資に利益が出た場合は課税の対象になりますが、iDeCoではそれが非課税なほか、受け取りの際にも非課税なのが非常に大きなメリットです。
そして、それ以上に全額が「所得控除」になるので、年間の拠出額276,000円にかかる所得税が年末調整や確定申告で戻ってきます。

ハンサム
年収650万円だと節税効果は82,800円になります!

年金を積み立てた上で、お金が戻ってくるのでそのお金をさらに積み立てるのもいいですし、年に一度の旅行などの贅沢に使うのも良いでしょう!

つみたてNISAで1200万円の「投資信託」を持っておく

iDeCoで約800万円の年金を準備できるとして、残り1200万円を準備する必要があります。ここで活用したいのが「つみたてNISA」です。
つみたてNISAはiDeCoと同様、利益が20年分も非課税になる上、年金ではないのでもし途中で大きなお金が必要になった場合は切り崩すこともできるので融通の利く資産形成方法です。

・年間で最大40万円まで投資信託の積み立てが可能
・利益は20年間非課税
・途中でも売却が可能


これらの特性を生かして毎年40万円(毎月約33,000円)の投資信託の積み立てを行います。積み立てられる額は

40万円×25年間=1000万円

ですが、こちらも投資信託での利益が年間1%だったとしても65歳時点では
1135万円となります。
※厳密には最後の5年分は課税されます
iDeCoの「783万円」とあわせて「1918万円」となり、これでほぼ2000万円を準備できることになります。

「運用」と「非課税」による大きすぎるメリット

iDeCoもつみたてNISAも、そのメリットは「運用」と「非課税(節税)」によるものです。
例えばiDeCoの「毎月23000円」とつみたてNISAの「毎年40万円」を貯金で行なった場合は25年間で1690万円となるので、200万円以上もお得に資産形成ができていることになります。
また、iDeCoで所得控除になっている分も含めるとこれに加えて200万円以上得をしていることになります。※年収650万円の場合
投資信託の運用がもっとうまくいくとさらに大きな額が残ることになります。
いかに「運用」と「非課税(節税)」が資産形成に重要かがわかりますね。

注意すべき2つのデメリット

iDeCoとつみたてNISAによる老後資産形成のいいことばかりをお伝えしましたが、デメリットやリスクはどのようなところにあるのでしょうか?
主な点でいうと下記2点となります。

・iDeCoは60歳まで解約できない
・投資信託による運用は100%プラスになるとは限らない


iDeCoは年金なので60歳まで受け取りができません。「割れない貯金箱」のようなしくみですね。
ただ、毎月の拠出を中断することはできるのでもし毎月の積み立てが苦しいと感じたら積み立ては一時中断して、余裕ができたら再開というような調整が可能です。
次に、投資信託による運用は必ずしもプラスになるとは限らない点です。
投資は長期の運用になればなるほど安定して利益を出すことができるとはいえ、どうしても元本の変動が不安という人は値動きのほとんどない投資信託を選ぶこともできます。
ただ、その際には「利益が非課税になる」という両者のメリットはほとんど得られなくなります。

まずすべきは「証券会社」の口座開設

いきなりこれらの方法をするとなると毎月5万円以上の積み立てが発生することになるので、負担も大きいと感じるでしょう。
現在、毎月「預金」を行なっている人であればそれを銀行に預けるのではなくこういった制度を生かした運用に回すのも良いでしょう。
今は何もしていないという人であればまずは節税効果の高い「iDeCo」から始めることをオススメします。
iDeCoもつみたてNISAも、銀行を含むほとんどの金融機関で加入ができますが、iDeCoとつみたてNISAどちらも投資信託での運用となるので、専門である「証券会社」での加入をした方が良いといえます。
商品数が多いだけでなく、多くの投資信託からの選び方や情報も充実していますし自分の資産も今どうなっているかがネットで一目でわかるので、証券会社口座を持っていないひとはまずお気に入りの証券会社を探すことから始めてみましょう!

あわせて読みたい

「iDeCo(イデコ)」を使って毎年タダで旅行に行く裏技を現役FPが教え

iDeCoの運用商品は「REIT(リート)」をメインに

海外旅行の資金が勝手に貯まるFPの貯金術3選